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経済産業研 RIETI が連載している、「雇用危機:克服への処方箋」は、現在の世界危機をもたらした失敗したネオコンの、全く醜き悪あがきである。
ただ、明確なことは、該所は研究機関なのであるから、短期的なこととして限定して研究を行うのではなく、通常の研究テーマして行ってほしい。
その中の一つのポイントは、「現在、首を切られている人は派遣が圧倒的に多いということである」。 つまり、派遣は雇用を増やすのではなく、雇用を減らす道具であるということである。
こうした、現状も認識して短期にとらわれず、長期的視点からも研究してほしい。
一方、大和総研の高橋正明さんは「雇用安定が経済成長を促進する」とのコメントを発表している。資本主義の原点からのコメントである。
また、PHP研の坂本さんは「経済学が大不況の原因」との小論を記載している。私にはこうした考え方も経済産業研には必要なものと思っている。
経済産業研 RIETI も、現在の大不況の原因を作ったサッチャーに始まるネオコンに凝り固まらず、広い視点から「雇用」を研究すべきである。特に、ネオコンの利点を現在PRしても何の利点もないと思われる。
なぜなら、現在はネンコンの利点がネオコンの欠点に負けてしまった結果、現在の大不況になったからである。いくら利点があったとしても、それは悪あがきにすぎない。今後の政策を惑わすにすぎない。
ただ、私も、30年ほど前の、アメリカ、イギリスの余りに衰退した実情を知るものとしては、サッチャー主義が残した遺産も冷静に把握すべきであると思っている。しかし、それは短期の研究に限るべきではない。
気の合う友が逝去した。広く世界に活躍した友であった。彼の会社生活の半分以上は海外であっただろう。アメリカでもドイツでも会社を代表した。
彼は食通で、酒もワインも、ビフテキも好きであった。彼はアメリカのビフテキが好きであった。これは私と同じで、ワインが好きなことも同じであった。
昨年、初夏、私も体調がもう一つで、彼も同様とのことであった。私は幸い大したことがなかった。 彼は日本で超一流の病院にかかったが治らなかった。
やはり治らない病気もあるのである。抽象的には分かっていたがやはり治らない病気があるのである。
思えば、受精して一年弱で人間は誕生する。全く何もなかったものから一年弱で見事に人間になる。
生存していた物が一年弱という時間の中で逝去するのも当然かもしれない。
それを考えれば、一年という日々は人という生物にとって結構長い日々なのかもしれない。
彼は北国生まれで、退職後は暖かい地に住みたいとの意識があった。そんなことで、私の故郷の周辺を紹介したりした。
私の故郷の町にとっても彼の世界で活躍した経験は有効であろうと思ったからである。
ここ数年、いろんな友が逝く。アメリカの友も、日本の友も。皆、有能で素晴らしかった。
彼は当然、英語は堪能であった。 英語の死去は pass away である。死去という日本語よりなんだか遠くに行ってしまったことが的確に感じられる言葉である。
久し振りで中央道の高速バスで東京に向かった。 バスにはイギリスから英語を教えに来ている若者とその弟が同乗していた。 彼は茨城県で中学と小学で英語を教えているとのこと。 日本に来て、5カ月とのことで、話は英語でした。
それにしても、そうした男がバスで日本を旅行するとは少し驚きである。なお、彼の弟は関空にイギリスから到着して、二人で関西を観光し、茨城に帰るとのこと。
中央道は春一番に霞んでいた。何度か中央道を通ったが、伊那谷から南アが綺麗に見えたのは最初である。
富士山も春一番の霞の向こうに見えた。 beyond the haze と私が言ったら彼も目を細め、beyond the hazeと富士を見つけた。
北に目を転ずると八ヶ岳は澄んだ空の元。
甲府盆地は梅も満開でまさに春一番の霞の中であった。
麻生の日本国内にまん延する漢字も読めない無能力なことは、当然世界にも流されている。 世界は日本の総理はあほで国民から信頼されていないことを十分に認識している。
ロシアが麻生と交渉するのはあほであることを知って、それを利用しようとしているのであろう。
中川もひどすぎる。彼は大きな晩餐会でも酒で最近もトラブルを起こしている。アメリカ、ヨーロッパでは酒に飲まれる男は相手にされない。どうしてそれくらいのことは知らないのだろうか。
ドイツでは自分で安全であると考えたら酒を飲んで車に乗っても問題ない。しかし事故を起こしたらお終いだ。鉄道にも改札口はない。ただ、違反したら大変なことになる。
昔、禁煙車で間違えて喫煙しかけた同僚は蒼い顔をしてその車両から飛び出した。私は禁煙車に乗っていたからである。
それにしても、内閣は情けない。酒に飲まれる男は相手にされないとPRしないのだろうか。今後、国際会議が多くなる社会で、その地の文化を積極的にPRする必要がある。
これはマスコミも同じだ。酒を飲むのはいいが、飲まれる男は自制心がないとして相手にされない。
その辺は麻生も知らないのだろうか。中川は禁酒のために入院する必要がある。
なお、昔であれば、これだけ日本の恥をさらした中川は内閣辞任ではなく、割腹レベル?だったのでは。
麻生で選挙をしたら自民党はぼろ負けだろう。こんなあほで無責任な総理を生んだ自民党に投票する人は大幅に減るだろう。
もし、小泉が再度、登場すれば自民党の負けは減るだろう。もしかすると政権を維持するかもしれない。
小泉が民主党政権が本当に良くないと考えれば再度、登場する可能性はあろう。小泉が新自由主義を信奉したのは確かではあったろう。 しかし、彼が今もそうであるかは不明である。 多くの識者はネオコンから離れた。
小泉の怖さは強い信念である。彼がネオコンの負の点にきずき、それを修正しようとすれば、再度、命をかけて進めるであろう。
信長は戦いで何時も同じ手法は取らなかったとの見方がある。山本五十六の真珠湾攻撃は旅順攻撃の模倣であった。
ただ、日本の将来を考えると、今は自民党政権が破れた方が良いと私は思っている。
明治維新でも困難な国際状況の中、日本の若者は見事、立ち上がれた。 同様に、昭和20年でも日本は立ち上がれた。
今回も自民党政権が破れても立ちあがれる。民主党が立派に日本を再建するだろう。
頭も悪く、選挙敗北の責任までを人になすりつけた安部、言い訳ばかりの麻生を生んだ自民党は腐りきっている。
麻生のままで早期に解散し、自民党が潰れるのが日本のためではある。
090204付け、大和総研 小林部長の「気がつけば日本経済は最弱」については、090205付けでコメントした。
それにしても、この意味するところは、何なのであろうか。 あほの麻生や中川はG8などで日本はバブルの経験があるから、それを教えたいなど言っていた。 確かに、日本にバブルはあった。そしてそれに随分と苦しんできた。
驚くことに、その日本が、気がつけば最弱の経済になっているのである。麻生も中川も現状認識が全くできていないことの結果がこれであろう。
麻生は100年に一度の危機だから選挙ではないとの主張しているが、彼の無策が日本の経済を最弱にしたのだ。 サブプライム問題、発生時点では確かに日本は被害が少なかった。
あほな麻生、中川、御手洗らの無策により、短期間に日本経済は最弱になった。これは麻生の責任である。麻生がいることが日本経済を弱くするのである。
麻生を公明党は即刻、切るべきである。
いくら公明党が支持しているからとて、自民党員もしっかりしてほしい。こんな当事者意識も、予測能力もない男のせいで日本の経済は最弱になってしまったのである。
しっかり把握すべきは、彼の在籍の間に、日本が急激に最弱になったことである。
それにしても、麻生の言い訳、言い訳の連続は見苦しすぎる。大人のレベルではなくダメな小学生レベルである。 麻生家の教育とはこうした言い訳を許す教育であったのだろうか。
また、麻生の卒業した学習院とは言い訳、言い訳の連続で、無事、卒業できるのだろうか。よもやそんなことはないではあろうが。彼は例外なのだろうが、何とも恐ろしいことである。
昨夜のNHKの派遣のTVを見て、現状認識について驚いた。 一番、驚いたのは派遣があるから雇用が確保できるとの認識がかなり多かったことである。 現実は派遣が切られているのである。それが問題なのに、それでも雇用を守れるとの見解である。
元々、派遣は雇用を守らなくてもよいシステムとしてつくられた。また、労務費を低コスト化すべくつくられたのである。
元々、不況になれば派遣は切ることを前提に経営されていた。不況でなくても、不要になれば切ることが前提のシステムである。 確かにこれは資本サイドから見れば、目先は素晴らしいかもしれない。
しかし、このシステムは驚くほどの悪影響を日本に与えた。
1.まず、経営サイドとしては、切れるということ、また安いということを基本にして会社経営を進めたことである。この一貫として、日本という高人件費国で産業が生き延びるには必須の新製品開発、合理化投資のための研究などを削減・破壊した。 安いから、切れるからとして、経営者は安易に投資を進め、結果として過剰設備となってしまった。なお、派遣の拡大と企業の投資内容、経過については、後日、Dataに基づき証明したい。
2.単純労働作業を日本国内に留めた。本来であれば企業は合理化投資により単純作業は機械化すべきである。しかし、派遣の便利さはそれを阻害した。結果としてみれば、生産技術のレベルは低下した。これは日本の産業の将来を必ず損なう。
3.教育の削減:派遣社員への教育は基本的には行われない。膨大な若者の成長が止まる。若くして派遣になった人の能力は一生伸びない。正社員にはそれなりの教育は行われるのでその差は飛躍的に拡大する。結局、低所得層の新たな固定化が始まる。これは将来の社会不安をもたらすであろう。
4.教育の削減により派遣者の異動が困難化する。単純作業のみの経験者は新たな職場に対応しにくい。派遣切にあっても、次に新しい仕事につきにくい。
5.現時点でのWorking poor層の拡大、またその将来展望を無くして、結果的に内需を減らした。これも不況を深刻化した。 アメリカの年末のGDPの低下より日本の方が低下が大きいのはこれも一つの要因である。
6.派遣社員への配慮不足がもたらす殺人、犯罪の増加、悪質化:現在も将来も不安定な立場の人への配慮が全くない。結果として秋葉原などで無差別殺人が発生した。単純労働者に対して、かっては社内レクリェーションなどを図った。現在はこうしたものもない。また、星嶋被告のようなかってない殺人事件も生じた。こうしたことに対して派遣会社は何の対応もしていない。
結局、経営者サイドが安易に流れた。そのつけが今の日本のトラブルを拡大している。やはり高所得者はそれなりに重い荷を背負って行かねばならない。安易な解決策を模索するのは間違いである。
郵政分割民営化の麻生の発言をNHKで見て、何とも例えようもないほどの絶望感に襲われた。
「小泉首相の下で賛成ではなかったんで、私の場合は。たった一つだけ言わせてください。みんな勘違いしているが(総務相だったが)郵政民営化担当相ではなかったんです---。竹中が担当ETC---」
竹中も無責任であるが、麻生も何とも無責任というかそれ以前の、親として発言していけないことを平気で発言する。 彼は毛並みがいいのに小派閥に留まることが分かった。
彼のもっとも恐ろしいことは、発言や行動が無責任であることに全く気がついていないことである。
それにしても、公明党がどうして彼を押したのだろうか。
福田は自分が分かると発言して総理を辞任した。それを継いだ麻生は発言はぶれるし、発言にも行動にも責任感はない。ただ度胸のみで戦う。
彼は己も敵も周囲の状況も分か無いから実に気楽この上ない。
己も知らず敵も知らず、それで戦えば、負けるのは当然である。国政選挙で自民党が負けるのは歓迎するが、世界の中で日本が負けては日本が存立しえなくなる。
サブプライムの発生地はアメリカではあるが、昨年末のGDPの低下は日本の方がずっと大きい。彼を押した公明党も少しは責任を感じてくれ。
090204付け、大和総研 小林部長の「気がつけば日本経済は最弱」はいろんな意味を含んだ文である。 一部、抜粋したものが、下記である。
「サブプライム問題から距離をおいていたはずの日本経済の悪化が目立っている。10-12月期のGDP成長率は、前期比年率10%超のマイナス成長となった可能性が高く、金融危機の震源地である米国の同マイナス3.8%よりもかなりに大きくなりそうだ。
自動車やエレクトロニクスなど、耐久財の輸出に強みを持つ日本の産業構造自体が、金融危機の中にあって、むしろ欧米よりも強い逆風を受けることにつながっている。
個々の企業の合理化努力やリストラも、皆が同時に行えば、合成の誤謬によって事態を一段と悪化させてしまう。これが世界じゅうに一気に広がったのは、危機感をも瞬時に共有させてしまうグローバル化のなせる業ということだろう。
輸出の減少が続く限り、もともと内需のバッファー機能が弱い日本経済は、衝撃を吸収することが苦手である。」
外需、それも耐久消費財、一本足打法の日本の弱さを的確に表現している。
NY 株、NY金、NY原油、NYトウモロコシの10年間のグラフである。
ご存じのとおり、株は急激に低下している。原油も同様である。
一方、金は高止まりである。金に投資していればドルベースでは損は少ない。
農産物の代表としてトウモロコシを上げた。確かに低下はしているが、2007の価格と同等なのである。他の農産物である小麦、大豆もトウモロコシと似たような状況である。つまり、農産物は驚くことに2007の高値を維持しているのである。2007の価格が高いことは上記のグラフを見ていただけば容易に理解できる。
つまり、アメリカの最大の強みである農産物は十分に利益があると考えてもよさそうである。2007は原油は高くなっていたが、それはすでに下落しているのである。
この意味することはアメリカに膨大な利益をもたらすものと思われる。原油の下落でロシアは息絶え絶え、中国、インドも人口過剰で食糧難の心配が付きまとう。
また、ドル安とも絡み、アメリカ農業はさらに世界に君臨するものと思われる。1929の大恐慌では農産物価格は下落した。しかし、今回は異なる。
アメリカのGDPの下落が日本より低いのは当然ではある。
昨年の後半、特に10月以降、景気は急激に悪化している。 最近、やっとこの原因追及とその対策も幾つか論じられるようになった。
昨年後半からの急激な景気の悪化について、私なりにまとめてみたい。今回はその最初である。潜在的な原因さらに直接的な原因について記載する。いずれ、体系化したい。
I.新たな経済システムが見えないことへの不安:新自由主義は共産主義に無血で勝った。身近に見れば1970年代のアメリカ、イギリスの悲惨なほどの退廃からも見事に回復した。 しかし、その新自由主義がアメリカ人の心まで蝕み、サブプライム問題を引き起こした。この件については、私は2009.1.25を参照頂きたい。今回の不景気の根本原因がこのサブプライム問題にあることはだれしも異論はない。それにしても、昨年の後半の低下は理解しにくいということである。この原因の一因は、ケインズ主義、共産主義に勝ったサッチャー主義、ネオコンに変わる新しい経済システムが見えないことである。
II.地球の限界への不安とそれへの対応の遅れ:サブプライム問題と前後して世界は暴騰に苦しんだ。原油、穀物、資源などが暴騰した。この原因の主因は日本の低金利などを活用した投機ではあった。しかし、それのみではなく、中国、インドの急激な経済発展に世界が追いついて行けないためでもあった。地球の限界への不安は、温暖化の論議ともかかわり、文明国のかなりの人が納得しだしていた。 そしてそれが原油、穀物などの暴騰で実に身近に感じられた。ここでの人の対応は、幾つかあろうが、ひとつは節約であった。たとえば、自家用車から公共機関への移行、カーシァなどは具体的な動きであった。また、小型車の利用など。乗用車の生産が極端に低下していることはこれも一つの原因であろう。 なお、産業的には、石油無使用自動車などの検討も進められていたが、時期的には原油の高騰には間に合わなかった。 それでもホンダがトヨタに比較して元気なことは、こうしたことへの対応が進んでいることの結果であろう。一方、GMなどはコンパクトカーやハイブリッドでは遅れている。世の中の急激なNEEDSの変化に対応できていないことも大きな原因ではある。なお、当然のこと現在、将来ともNEEDSへの対応は各国で進むものと思われる。2008.07.21, 2008.11.02, 2009.1.24blog参照。
III.ITのグローバル化によるクイック リスポンス:情報化の進展も急激な下落の原因であろう。瞬時に売れ行き、在庫などの把握が可能となる。また、商売の相手方の財務内容も分かる。たとえば、株価が下落すれば当然、相手方の資産は低下する。貸し渋りは銀行からすれば当然である。なお、銀行も株を保有している。それが資産劣化するから当然、貸し渋りはさらに進む。 全てにおいて、クィック リスボンスが進んだ。クィック リスボンスは良い意味で使われるが、今回はこれが逆に作用している。この負の連鎖になれば抜け出すまで経済は縮小する。
IV. 金融工学の騙しの体得、金融派生商品の騙しの体得:金融工学とそれから派生する幾つかのデリバティブはリスクを少なくするものであると皆さん思っていた。しかし、それがそうではないことが判明はした。しかし、それは理解レベルであった。それが皆さんが納得レベルの体得に変化した。例とすれば、世界的にCPなどの発行もできなくなったりもした。
V.今回の不況のきつさの体得:これは上記の産業面での思考である。遠い世界の不況と思っていたがそれが身近に波及してきたことを体得したこと。昨年後半、またごく最近の派遣切はこれであろう。恐怖心の場合はなんとかなるとの望はある。しかし、実態が伴うと、アクションには自信がつき、行動の速さ、強さは加速度的に大きくなる。
VI.日本政府、財界の誤判断と無策 : 今回の急激な景気悪化に対して、世界第二位の経済大国、日本は余りに無策であった。まず、サブプライム問題の本質を政府も財界も全く認識していなかった。財界TOPの御手洗も何とも気楽であることは2008年初の会見を見れば明白である。当然、対応は遅れた。 そして決定的に馬鹿であったのは、麻生、中川コンビである。彼らの無策が日本の株価下落を促進したことを彼らは驚くことに全く認識していなかった。彼らは時価会計ということを体得していなかったのである。結果論として、空売りの発動は株価が下落し、資産が大幅に下落した後になされた。現時点でなんとか株価が維持しているのは、空売りの禁止も一要因である。それにしても、このあほのこのコンビは無策による経済不況を政権延命に利用しているから救い難い。2008.10.3、10.9などの私のblogを参照ください。
VII.経済関係法規の誤り:これは上記の中に含まれるものではあるが、もう少し長期の事項である。つまり、派遣関連法など立法にも関るものである。特に派遣関連法は恐ろしく日本のすべてを破壊した。経営者に関しては、高コスト国で産業が生き残るためには新製品開発、新技術開発による低コスト化が必須であるのに、安易に派遣切でこと進めるようになった。また、労働者に関しては技能、知識の向上を失わせた。詳細は2008.8.9, 2008.12.3などの私のblogを参照ください。結果として、長い景気でも一人当たりのGDPは低下した。企業は膨大な利益を上げたが国内には会計の数字だけが残った。今回の安易な首切りは法律にのっとったものである。この悲惨な情報のまん延はさらに内需を低下する。車の購入どころではない。車を持っている派遣はその車庫もなくなる。派遣用にアパートを作ったオーナーは借金の返済ができなくなっている。従来は、企業が寮を作っていたが、それもしなくなった。
今後の動向:大局的には二つの見方があるものと思う。その1は急激に落ちたのであるから急激に回復するとの罫線的な見方である。その2は、ニーズにマッチする産業の育成が必要とのことである。この場合、時間はかかろう。なお、私はアメリカについては日本に比較して楽観的である。その2の方策で長期的には回復するものと思っている。2008.07.21, 2008.11.02, 2009.1.24blog参照。しかし、日本はアメリカほど容易ではないと思っている。
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